派遣社員です。失業手当の給付制限について教えて下さい。更新依頼を断った場合、派遣会社が次の仕事を紹介できるできないに関わらず、失業手当には3ヶ月の給付制限が課せられると言われました。本当ですか?
失業手当の給付制限について、退職理由が「契約期間満了」とされれば、労働者と会社側のどちらが契約更新を拒否したかにかかわらず、三ヶ月の給付制限だけは課せられないと本で読みました。

不利な期間契約で働く非正規雇用の労働者には、自分から契約更新を拒否しても「給付制限はなし」の措置がとられている、と書かれていました。派遣社員の場合は、派遣会社が一ヶ月間は次の仕事を探す義務があるため、その期間中は離職票は提出できないので、一ヶ月の空白期間をおいてからハローワークへ失業手当の給付申請に行くようです。

しかし、私の派遣会社の厚生課の方に確認すると、自分で更新依頼を断った場合は、離職票には「契約期間満了」とは記載されても自己都合によることも記載され、3ヶ月の給付制限は課せられるといわれました。一ヶ月間、次の仕事を紹介できるかできないかは関係ないと言われました。

本に書かれていた事と違うので納得できません。私が買った本は今年の3月に発行されたものです。

同じ会社で同じ仕事をしていた他社の派遣社員の方は、自分から契約更新を断られ退職され、派遣会社が次の仕事が紹介できなかったため、給付制限なく失業手当が支給されました。

同じ雇用形態で働き、同じように退職しても、派遣会社が違えば、給付制限の有無に違いが生じるのでしょうか?

次の仕事が紹介できないのであれば、給付制限が課せられるのは納得できません。
派遣会社の方は一方的に話をされ、相談の余地がありませんでした。
どなか教えていただけないでしょうか?
派遣の場合は、派遣先というのは関係なく、更新であっても、就業先は紹介したことになります。
ですから、この場合は、契約期間満了ではなく、自己都合退職になります。

ちなみに、3月31日法改正で派遣の1ヶ月の待期という考え方はなくなりました。
派遣会社が雇用契約期間が満了摺るまでに、派遣就労を指示していなければ、特定受給資格者となります。
ですが、更新依頼があり、派遣就労を指示しているのだから、特定受給資格者とななりません。
この場合は、契約期間満了でもなく、自己都合退職となります。

登録型の派遣と通常の契約期間とは別と考えた方がいいですね。

ただし、法改正したばかりで、私も一度確認しただけなので、自信はありません。
内職がしたいんですが前金を払わなくて良い
紹介などのサイトを教えて下さい
内職をしている方、やっていた方、知っている方お願いします。
お住まいの管轄のハローワークで斡旋してます。

サイトじゃないですが、ネットで探すより安全です。
猪瀬直樹は明日大変なことになるとおもいますか
1なりはしない
2なる可能性はない
3彼は明日名誉都民となる
4ありがとう猪瀬直樹
5僕らは君を忘れない
<猪瀬知事>給与返上1年 都議 会は認めない方針 毎日新聞 12月12日(木)20時14分配信

東京都の猪瀬

直樹知事が徳洲

会グループから

5000万円を

受領していた問

題で、都議会は

12日、猪瀬氏

が表明した来年

1月から1年間

の知事給与返上

を認めない方針

を決めた。13日の定例都議会最終日に提案さ

れる返上のための条例改正案は採決せず、継続

審議とする。

【「選挙活動と無関係」主張揺らぐ】猪瀬知

事、5000万円受領日に「自宅直帰」はウソ

都知事の給与は、これまでも都の財政負担を

減らすために10%減額されている。猪瀬氏は

9日の都議会総務委員会で、5000万円問題

についての「私なりの責任の取り方」として、

月給の減額を100%とする意向を示してい

た。条例が改正されれば1年間の給与と地域手

当の計1919万3760円を受け取らないこ

とになるが、年間656万円余の期末手当は従

来通り支給される。

しかし、都議会は定例会閉会後も猪瀬氏への

追及を続ける構えで、幕引きと受け止められか

ねない条例改正に反発。12日の議会運営委員

会で継続審議とすることを全会派一致で決め

た。

自民党の吉原修幹事長は「質疑を終えていな

いのに、なぜ給与返上になるのか理解できな

い。次元の違う話だ」、公明党の中島義雄幹事

長も「疑惑の究明が終わってないのに処分を先

に決めることはできない」と批判。都幹部から

も「急に提案しても採決されず、議会に追及の

材料を与えるだけなのは目に見えている。言い

出す時期を間違えている」と突き放す声が聞か

れる。【川口裕之】
意味の無い時間稼ぎを防ぐ為にも日本共産党が言っている百条委員会の設立をして早く解決をさせるべきです。
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